最新２０１９年度のデータと過去３０年分のタイの失業率、失業率に関連する主な出来事が記載されています。
タイの失業率
1991年から2019年までのタイの失業率は下記の通りです。
ポイント
過去３０年で最も失業率が高かったのは１９９８年の３．４％、２０１９年の最新の失業率は０．６９５％となっています。
１９９７年
ポイント
１９９７年にはアジア通貨危機が起こりました。
アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
アジア通貨危機により企業が倒産し失業者が増えました。
当時のIMF（国際通貨基金）による厳しい貸し出し条件（緊縮財政やVATの引き上げなど）がさらにタイを苦しめたと言われています。
メモ
アジア通貨危機は当時ドルペッグ制（固定相場制）を採用していたタイバーツが割高になっていることに目を付けたヘッジファンドが売りを仕掛けためと言われています。
２００１年以降
タイの失業率は２００１年以降、低下傾向にあります。
２００１年当時首相に就任したのはタクシン元首相です。
当時、タクシン元首相の行った政策の
一村一製品運動（One Tambon One Product Conceptまたは、OTOP）は、町ごとに特産品を作ることで経済の活発化を狙ったものです。
ポイント
農業や地元産業というのは、失業者や余剰労働力の最終的な受け皿として機能します。
地域再生は失業率を下げるために有効な方法であったと思います。
最後に
過去30年間のタイのGDP推移は下記の通りです。
２００１年以降タイのGDPも上昇し、以降低い失業率が現在まで続いています。
