この記事には、海外で働きたいと思っている人や、今現地採用で働いていて駐在員になりたいと思っている人向けに、駐在員として働くことのメリット・デメリットや駐在員になるための方法や転職に失敗しない方法などを記載しています。
私も昔は日本で働いていましたが、リーマンショック後を経験した後、日本に依存せず海外に出たいと思いタイに来ました。
海外で働くとなると気になるのはリスクです。私はこのリスクをなくすため、海外で企業せず会社員として働くのであれば駐在員として働くことをお勧めします。
駐在員として働くことのメリット
海外では、駐在員の方が現地採用者よりも社内でのポジションが高く、社長・管理職であることがほとんどです。
日本で働いていた時よりも裁量権があり、無駄な会議・稟議書がなく窮屈な日本での働き方とは無縁で、仕事にやりがいが感じられ、決断力・スピード等自身の成長できます。
海外勤務歴、現地での社長・管理職としての経験は自身のキャリアとして残ります。
今後の転職が有利になり、一つの会社に縛られない働き方を目指すことが出来るようになります。
ポイント①
駐在員としては働く際には、日本で働いていた時よりも給与が高くなることはもちろん、住宅や運転手を手配してもらえる場合もあり、待遇面でも非常にメリットがあります。
ポイント②
駐在員は日本の会社に在籍したまま海外で働くことできます。つまり、日本の厚生年金を維持することが出来、老後に日本に戻っても変わらず年金をもらうことが出来ます。
駐在員として働くことのデメリット
駐在員として働くことのデメリットをあげるとすると、それは任期があることだと思います。任期は通常３～５年のケースが多いと思います。
これは、国際間の人的移動に伴い、外国に出向される日本人の二重加入や年金受給資格の問題を解消するために社会保障協定というものが国家間で締結おり、その適用調整の要件に相手国への派遣の期間が５年を超えない見込みの場合というものがあるためです。
注意ポイント
日本とタイでは社会保障協定は現在締結されていませんが、今後タイの社会保険料の増加を見越し、締結に向けて進める方向との話もあります。締結されることになれば、そのタイミングで日本の人事制度が見直され、５年を超えて駐在している人は一気に帰任になるのではないかと思っています。
駐在員になる方法
これから駐在員になりたい人や、帰任後再度駐在員として働きたい人は、どうやって駐在員の求人を探せばいいのかを紹介します。
コネクションによるスカウトを除き、駐在員になる方法は主に
- 現地の人材紹介会社に登録する
- 日本の人材紹介会社に登録する
現地の人材紹介会社は主に現地採用としての求人が多いです。駐在員は原則、日本本社所属であるため、現地で駐在員候補を探す場合には、一般求人ではなく、スカウトを使うケースが多いためです。
ポイント
日本の人材紹介会社でも駐在員の募集は多くあります。
日本の会社が駐在員を募集する理由は、海外進出や増員したいものの社内に駐在員となる人材がいないためです。
これらの求人には語学力や、海外での経験が高く評価される傾向にあります。そのため、これから海外で働きたいと考えている人や、現に海外で現地採用として働いていて、転職を考えている人は、現地の人材紹介会社よりも日本の人材紹介会社の駐在員となる求人に応募したほうがおすすめです。
ポイント
日本の人材紹介会社を通じて就職する場合、日本でのポジティブはないため、帰任の心配がありません。そのため、駐在員として働くことのデメリットを解消することが出来ます。
どの人材紹介会社がおすすめか
もちろん、日本の人材紹介会社であればどこの人材紹介会社でもいいと言うわけでありません。
人材紹介会社によっては、日本国内での求人案件を中心していて、海外での求人案件をもっていない場合やサポートしたことがないケースもあり、日本の人材紹介会社であれば、どこでも良いというわけではなく、海外の日系企業に関する求人に強い人材紹介会社に登録する必要があります。
人材紹介会社によって、ターゲット層や持っている求人の職種が異なり、自分に合った人材紹介会社に登録する必要があります。
ポイント
駐在員となるための人材紹介会社を選ぶポイントは下記の2点です。
- 駐在員の求人案件を持っているか
- 人材紹介会社のターゲットユーザーとマッチしているか
海外での求人案件のある、おすすめの人材紹介会社を記載します。自分に合った人材紹介会社を見つけてください。
管理部門に特化した人材紹介会社
ＭＳ－Ｊａｐａｎ
主なターゲットユーザーは男性・女性／20代～40代／50歳以上のシニア層で、管理部門に特化した人材紹介会社です。
ポイント
特化型エージェントならではの高い専門性をもつキャリアアドバイザー多数在籍しており、のべ2万人以上の方々の転職のサポートをされています。
管理部門での転職を考えているのであればＭＳ－Ｊａｐａｎがおすすめです。
公式サイト⇒ 経理財務・人事総務・法務の求人・転職なら｜管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】 
上記公式サイトから会員登録し、希望勤務に「海外」と入れて求人を検索することが出来ます。
キャリアアドバイザーが全面的にサポート
マイナビエージェント
主なターゲットユーザーは20代～30代のビジネスパーソンです。
自己PR、履歴書・職務経歴書などの応募書類一式についての客観的アドバイスや、書類応募、面接日程の調整や条件交渉、企業への応募や面接の日程調整など転職活動中に発生する企業とのやり取りをキャリアアドバイザーが代行してくれるため、若手ビジネスマンにおすすめです。
ポイント
今すぐ転職するつもりがなく、具体的な転職時期が定まっていない人の登録も歓迎されています。
公式サイト⇒ マイナビエージェント 
最後に
残念なことに日本国内でも給与格差は広がっています。昔のような昇給も望めません。私もリーマンショックで絶望を経験しました。
ただ、それそれから海外にでて数年働いた今、当時、海外に出ようと思った決断は間違っていなかったと自信を持って言えます。みんなと同じは正解とは限りません。それは海外に出て、外から日本の衰退見て思います。
環境を変えることは非常に勇気がいることです。ただ、実際に人材紹介会社に登録することには5分も時間はかかりません。
登録することや求人に応募することで失うことは実際には何もないのです。転職活動は会社を辞める前にできるためです。また、求人を見るだけであれば今からでもできます。
日本が発展途上国であれば、現状維持でも発展することはできますが、少子高齢化の先進国として、先延ばしして解決することはありません。ここから先、十年二十年たった先、後悔しないためにもすぐにでも行動することが大切です。
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