老後の不安と言えばお金のことだと思います。メディアでもここ数年で老後不安を煽るような記事を見る機会が増えているように感じます。ただ、どれだけ貯金があれば安心出来るのでしょうか？私の周りでも、老後は不安であるものの、今から具体的に何をしていいのかわからず、既にアクションを始めている人は非常に少ないです。
そのため、具体的な老後への備えについて記載していきたいと思います。
そもそもどのくらいの期間備えが必要なのか
少なくとも9年から12年分の備えが必要といえます。
厚生労働省によると、現在、平均寿命は男性約 81 歳、女性約 87 歳と言われています。右肩上がりで、今後も更なる上昇が見込まれています。
会社に勤めている間は月々の給与がありますので、月々の給与がなくなる退職後、寿命までの生活に備える必要があります。
どの時点で退職するのかは人それぞれです。早く退職するのであれば、その分多く備える必要があり、長く働くのであれば、その分備えは少なくて済みます。ただ、寿命に関連して、「健康寿命」という言葉もあり、健康にも寿命があります。厚生労働省によると、健康寿命は男性で約72歳、女性で約75歳と言われています。
平均寿命＞健康寿命
つまり、男性で9年、女性で12年は、日常生活に何らかの制限が加わる形で生活を送る可能性があります。9年から12年は働きたくても働くことが出来ない可能性があるということです。そのため、60歳で退職するのであれば、男性で21年、女性で27年、長く働いたとしても男性で9年、女性で12年分は備えが必要と言えます。
老後のどのくらい支出があるのか
一般的に公表されている平均支出額等を見る必要は一切ありません。
ライフスタイルは人それぞれです。家族構成も異なります。公表されている平均支出額などのデータとは前提条件が違うため参考になりません。
現在月20万円で生活している人が、老後になったからといって月30万円の生活費が必要になるわけではありません。反対に、現在月50万円で生活している人が、老後の生活費がいきなり月30万円になるともいえません。生活を送るのは自分自身です。実際に現在かかっている支出を参考してに、どのような老後生活を送りたいのかを想像して、計算してみてください。
老後は今の生活の延長線上あるもの
他人の支出額を調べるのではなく、自分の支出額がいくらかかっているのかを把握するところから始めましょう。
老後の主な収入
不動産や金融投資でもしていない限り、老後の主な収入は年金に限られます。
では、年金がいくらもらえるのか？
年金受給額の目安は年金定期便に記載されている
ポイント
年金定期便には下記の内容が記載されています。
・50歳未満の人⇒現時点での加入実績に応じて計算された金額
・50歳以上の人⇒60歳到達のいずれか早い時点の前月まで保険料を同じように納めると仮定して計算された金額
参考までに、厚生労働省によると平成 30 年度末現在の厚生年金保険（第１号）受給者の平均年金月額は老齢年金は 14 万6千円となっています。
支出の方が収入よりも大きいであれば、その分老後のために貯めたお金を切り崩して生活していく必要があります。そして、そのお金は老後に入る前までに貯めておく必要があります。
老後への備え
ポイント
不動産や金融投資をしていないのであれば、
・退職金
・月々の給与から貯金
により老後のための備えをして行く必要があります。
退職後に収入が限られるため貯金はできるだけ早く始める
単純に5年かけて貯金するよりも40年かけて貯金した方が、月々の負担は少なく済みます。退職までに備えることが難しいのであれば、何か別の手段を選択しなければなりません。避けることはできません。現実を直視し、できるだけ早く行動に移す必要があります。
給与以外の老後への備え方
退職金や月々の給与だけでは充分な老後への備えができない場合には、何か他の方法で老後へ備える必要があります。
給与以外の老後への備え方は、主に不動産や金融投資などの資産運用です。
私は老後へ備えるための資産運用として株式投資が非常に魅力的であると思います。
ポイント
株式とは会社が事業のために発行しているものです。
株式会社のオーナーは社長ではありません。株式会社のオーナーは株をもっている人です。
株式を所有するということは、会社のオーナーの一人になるこということです。
株式は株価の変動により損失や利益が生じます。一株当たり100円の株価で購入した株式が、一株当たり50円まで減少したのであれば、資産は半分になります。反対に、その変動を利用して売却益を狙ったり、配当を受け取ることを目的に投資することもできます。
株式をおすすめする理由
老後の備えとして現金だけではリスクある
ファイナンスや経済を勉強したことが無い多くの人は、投資は危険で、銀行に貯金することが一番安全だと思っているものと思います。確かに、現金は、現金の額面金額が変動しないという意味で一番安全だと思います。通常であれば、100円は10年後も100円のままです。
一方で、現金は、物価による影響を受けます。
注意ポイント
今100円で買える物が50年後も100円で買えるとは限りません。
つまり、現金は物価が下がる場合には得をしますが、物価が上がる場合には損をすると言えます。
日々の生活を送る上では、物価を考える必要は全くと言ってないと思いますが、老後という何十年後の生活のために備えるであれば、物価を全く考えないというのは危険だと思います。120円で買えていた飲み物が140円になったらその分当然に生活は苦しくなってしまいます。
株式投資は少額から始められる
株式投資は不動産投資と違い小額から始めることができます。
むしろ、投資を始めるのであれば小額から始めてください。
お金があるからといって投資が上手くいくとは限りません。上手く投資するために最も必要なものは知識と経験だと思います。
注意ポイント
人間、年々判断力は低下していきます。退職金を受け取るころには今よりも判断力が低下しているはずです。
判断力の低下した状況で、蓄積された知識・経験のないまま、いきなり退職金で資産運用というのは、まったくの無謀といえます。
投資はできるだけ早く少額からスタートして経験を積んで行った方が良いです。
知らない人も多いですが、5万円からでも購入できる株式もあります。
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では、口座開設費が0円で、手数料が業界最安値水準（現物最低50円(税抜)から）となっており、NISA（少額投資非課税制度）口座にも対応しています。
ポイント
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このような手数料の少なく取引できる証券会社を使って、できるだけ早い段階からコツコツと老後への備えをしていく必要があると思います。老後の備えは、老後になってからでは出来ないのです。
最後に
世界一少子高齢化の進んでいる日本においては年金の受給額も減少していく可能性があります。
従来のように、ゆとりある老後を送ろうとすると、給与による備えだけでは、難しい局面を迎えようとしているように思います。資産寿命を延ばすため、できるだけ早い時期からの資産運用の知識・経験を積んでいくことをおすすめします。
これからの人生において、今より早い時期はありません。
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