海外移住する前に日本でするべき１０個のこと

タイへの移住が決まった場合、日本で何をしておけばいいのか。実は、渡航前にやることがたくさんあります。

日本にいる間でしかできないこともあるため、この記事で順番に記載していきます。

住民票を先に抜いてしまうとできないことも沢山あるので気をつけてください。

パスポートの作成、または有効期限の確認

パスポートの作成

• 5年有効パスポート（12歳以下6,000円/12歳以上11,000円）
• 10年有効パスポート（20歳以上16,000円）

の2種類があります。

パスポート作成に必要な書類はこちらです。

※マイナンバーまたは運転免許証がない場合は(A)と(B)各1点ずつが必要です。(B)に関しては写真付きになります。

A：健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、年金手帳、印鑑登録証明証等
B：学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

パスポートの更新切り替え・査証欄の増補・記載事項変更申請

期限が間近、または期限まで半年を切りそうな場合はパスポートの更新切り替えが必要です。更新切り替えをすると

• 残りの有効期限は切り捨てになります。
• パスポート番号が変わります。
• 使用中のビザが無効になることがあります。

パスポートの更新も同じく、住所登録をしている都道府県で申請します。更新切り替えの場合、料金はパスポート作成と同じ価格です。戸籍謄本等はいりませんが、パスポートは返納になるので身分証明証と合わせて持っていきましょう。

また、パスポートの入出国スタンプが少なくなってきた場合、ページ数を増やす「増補」があります。１回2,500円で40ページ増えます。元あるパスポートにページ数が増やされます。

結婚して戸籍上氏名が変わった場合、本籍地が変わった場合に「記載事項変更申請」を行います。価格は6,000円。パスポートが新しくなるので元あるパスポートは返納になります。

赴任・移住者に必要な予防接種

渡航が決まったら、まずはじめにしておかなければならないことは予防接種です。期間が長く１度に全て接種することができないため、期間を開けて数回病院へ行くことになります。

タイ渡航の場合（大人）

• 破傷風
• A型肝炎
• B型肝炎

は必須です。A型肝炎、B型肝炎は２～３回摂取する必要があります。

また

• 日本脳炎
• 狂犬病

は任意ですが、日本脳炎は受けておいたほうがいいでしょう。

参考記事⇒　タイの医療や病気事情

関連サイト⇒　海外渡航のためのワクチンー厚生労働省検疫所

クレジットカード

クレジットカードを作る

タイでもクレジットカードを作ることは可能です。バーツ決算になるため、日本で使用するカードは日本で作っておくのがおすすめです。

海外生活が長くなると、amazonや楽天で一時帰国に合わせて到着するように買い物をしたり、amazonで本を買ってタイに届けてもらうなど、なにかとクレジットカードは利用します。また、海外保険が付帯されているカードもあるためとても便利です。

どこで作成するか迷った場合は、私も使用している楽天カードが個人的におすすめです。

参考記事⇒　海外居住者がすすめる日本で作っておくと便利なクレジットカード

利用限度額とインターネット明細への切り替え

利用限度額が低い人は、利用限度額を上げておくのがおすすめです。あまり高いのが心配な方は最低20万円がベストです。急遽急ぎで日本に戻る時など、だいたい7万円～9万円くらいの航空券になります。

マイナンバーの交付申請

通知カードのままの人は、マイナンバーの交付申請手続きをきちんと行っておきましょう。海外送金にはマイナンバーが必要です。

今現在は応急処置として各銀行により対応が異なりますが、今後マイナンバー登録を行っていない銀行口座からの送金や受取ができなくなる可能性があります。

ネットバンクの開設

日本の銀行でネットバンクがある場合は開設しておくのが便利です。奨学金の支払いやローンの支払い、医療保険の支払い管理、急な出費に対応ができます。

ネットバンクの場合、本人確認で電話が必要な場合などがあります。また、パスワードを忘れてしまった場合などは、郵送されてくることもあるので、日本にいるうちにやっておくのがいいでしょう。

医療保険・海外保険に加入

日本の医療保険に入っていない人は入っておきましょう。急な入院や手術の時など、いざという時にとても役に立ちます。

住民票と戸籍謄本の発行

住民票を抜く前に、住民票と戸籍謄本の発行をしましょう。住民票はパスポート作成で使用します。

現地でパスポートを更新、紛失したときや、国により確定申告時に使用します。

タイに移住する際は確定申告で使います。現地に到着した時に、日本大使館で英文に翻訳してもらいましょう。

海外転居・住民票の手続き

住民票に関し、市役所の方に伺った時は「日本に半年以上いない場合は住民票を抜いてください」とのことでした。

住民票を残しておく場合

• 国民保険の支払い義務
• 住民税の支払い義務（前年度収入がない場合は0円）
• 国民年金の支払い義務
• 子供がいる場合は入学義務

が発生します。

日本での収入はないため、最低料金での国民保険がかかってきます。注意する点は前年の収入が関わってくることです。前年度収入がある場合は、その収入分の国民保険とプラスして住民税、国民年金がかかります。

特に戻る予定がない、一時帰国時に住民票を戻すことも可能です。

海外転居届けと合わせて、住民票を抜いておきましょう。

関連サイト：国民保険計算サイト（www.kokuho-keisan.com/）

年金の手続き

住民票をそのままにしておく場合、国民年金の未納は避けましょう。近年は、少しの間未納しただけで、差押の督促状が届きます。前年度の収入がない、失業した場合「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があるので手続きを行ってください。

現地採用の場合

住民票を抜いたからといって、自動的に年金の手続きがされたわけではありません。未払になってしまうため、年金事務所でもしっかりと手続きをしておきましょう。

年金を払い続けたい場合、海外在住者でも任意で払い続けることが可能です。その際は、申請手続きをしなければならないので、一度年金事務所を訪れる必要はあります。

参考記事⇒　タイ現地採用の場合、日本の年金はどうすればいいのか

駐在員の場合

日本の会社に籍を残しタイで駐在をする場合、支給される給与の体系により厚生年金の加入が異なります。

配偶者がいて厚生年金に加入したまま場合は、配偶者の方は扶養に入ります。一旦厚生年金から外される場合は、配偶者の方は個人で国民年金に加入しなければいけません。

国民年金に加入しない場合は、住民票を抜き年金事務所で手続きを行いましょう。

参考記事⇒　タイ駐在員の場合、日本の年金はどうなるのか

親孝行

最後に、親孝行を忘れずにしておきましょう。海外に在住中は中々会えません。また急な事態が起きてもすぐに会いにいけないのが、海外生活のデメリットです。

両親だけではなく、おばあちゃんやおじいちゃん。会いたい人には会っておきましょう。